資金が足りない！ーそんな時の対処法

コロナ支援策の一環であった緊急融資-いわゆるゼロゼロ融資も9月には終了と報道されています。また、パンデミック発生に伴って緊急融資を借入した企業も、続々と返済がスタートしています。

ただ、企業業績を回復できていないため、返済が始まると資金が足りないという企業も増加しています。そのような企業はどのように対策すればいいのでしょうか？

１資金繰り表を作成する

まずは資金繰り表を作成します。

そもそも、いくらお金が足りないのか、また足りなくなるのはいつなのか、ということを知らなければ、相談も対策もできません。

最初は、日繰りで一ヶ月分の資金繰り表を作ります。次に日繰りの一ヶ月資金繰り表を作成したら、これをベースに3ヶ月分の月繰りの資金繰り表を作成しましょう。

これで、まずは資金の状況を把握します。

２貸借対照表と勘定科目明細を精査する

資金状況を把握したら、次は貸借対照表と勘定科目明細をみて検討します。

これは税務申告をしていれば、必ず決算の時に作成していますので、しっかり見ましょう。

そして、次のようなことができないか検討しましょう。

1. 資産で売却できるものはないか

2. 債権回収ができていないものはないか

3. 債務で支払を延ばすことができるものはないか

4. 仕事で前受金をもらえないか

以上の項目を検討し、可能な限り資金が捻出できるように検討します。

3損益計算書をみて、経費を検討する

次に、損益計算書を精査して経費を下げられないか検討します。

特に販売費及び管理費のところは、多くが固定費ですからここを中心に検討しましょう。

毎月払っている経費で、解約できるサービスはないかを検討しましょう。

しかし、ここで注意が必要なのは販売経費です。

販売経費は直接粗利を稼ぐのに必要な経費ですから、ここを弄りすぎると粗利が減少して本末転倒なことになりかねません。また経営管理に携わる間接経費も気をつけなければなりません。債権管理や、債務の支払、資金繰りといった経営管理に必要な経費ですので、ここも見直しすぎると会社の管理がずさんになり、資金繰りが悪化してしまうことにもつながりかねません。

なので、経費については慎重に検討しましょう。

4銀行に相談する

資金状況を把握し、上記のような足りない分を埋める施策をとっても、お金が足りないとなれば、いよいよ銀行に相談するという局面となります。

逆に言えば、ここまでやるという検討した上での準備がなければ、銀行も相談に乗れません。

まずは、上記対策をした上での3ヶ月の資金繰り予定表を持参して、足りない分を借入できないか相談しましょう。

これまでの財務状況がよかったりや関係性が構築できていれば、積極的に考えてもらえると可能性は高いです。

しかし、お金が足りないということは業績は長期にわたり悪化していたということですから、財務状況はきわめて厳しい会社も多いでしょう。

その場合はお金を貸してもらえる可能性は低いので、利息だけ払って返済を猶予してもらう、いわゆるリスケジュールをお願いするのが最初となります。

昔はリスケジュールさえするのもハードルが高かったのですが、企業再生のための制度的なインフラが整ったため、現在は話を聞いてもらいやすくなっています。

その意味では倒産寸前にいくのではなく、厳しくなってきているときに相談するくらいがタイミング的には最適かも知れません。

ただ何もなしに返済猶予をしてくれるわけではありません。経営改善計画をしっかり立てなければなりません。

このために会計専門家なども利用できますので、顧問税理士さんなどにも相談されると良いでしょう。